柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
市長も先ほどおっしゃいましたが、その腹づもり、心づもり、やっぱり市長の代で、ぜひやり切っていただいて、また次の後継者にバトンタッチをするということでございまして、やはり今の市長は非常に重要な場所であります。ぜひ、こういうふうなまちづくりのために、もう一度市長から、腹づもり、ぜひ聞かせて、やり遂げるというお志を見せていただきたいように思います。 ○議長（山本達也） 市長。
市長も先ほどおっしゃいましたが、その腹づもり、心づもり、やっぱり市長の代で、ぜひやり切っていただいて、また次の後継者にバトンタッチをするということでございまして、やはり今の市長は非常に重要な場所であります。ぜひ、こういうふうなまちづくりのために、もう一度市長から、腹づもり、ぜひ聞かせて、やり遂げるというお志を見せていただきたいように思います。 ○議長（山本達也） 市長。
たとえそこに前任者、井川さんが手抜かりか見落としがあったとしても、その後継者の國井市長が下松市民の利益を守るために努力をする、汗を流すというのはあってしかるべきではないかと。その努力をぜひして、温水プールの改修に要する費用、さらには維持管理に要する費用にその財源を充てる。そのことをぜひ実現していただくことを求め、１回目の質問といたします。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
現在、事業の承継をしようとしても後継者がいない。いても、もうけが悪い等の理由で廃業されるケースが多く見受けられます。この現状を見られたとき、時代の流れだからで片づけるのはいささか問題ではないでしょうか。産業発展の観点からの対応策は今後どのように進めるのか、また、支援体制はどのようにするのか。ただ単に公益的な事業承継団体に委ねるのか。
３ 農業政策について (1)農業従事者の高齢化、後継者不足により荒廃地が増えているが、これからの市の農業政策について伺う。 ４ 生活道路の整備について (1)生活道路は国道、県道、市道、農道等ある。市民から改修、補修等の要望にどのように対応しているか伺う。また、原材料支給は地元の要望に十分応えているか伺う。
建設業は、コロナの影響で公共工事の減少、業種体系による若手の減少、週休二日制の困難さ、天候による業務の困難、また、県内に建築関係を専門的に学ぶ場所がないということで、技術者の不足、また、後継者不足、また、入札後に受注した事業の原材料の上昇によって、対応が困難であったとの報告がございました。 最後に、運送業の方は、コロナの影響で大型バスの運行がほとんどない。
さらには今柳井にある伝統や文化の伝承や文化財、町並みを守ることや、受け継ぎ、後継者を育てること、新しいものを生み出していく人材を育成することなどを通じて、今ここにあるものを守り、大切にしていく視点が、自らの日々の生活をより豊かにしていくことにもつながっていくのではないかという問題意識でした。
本市の中山間地域は、地域住民の生活の場としての機能のみならず、食の供給、水源の涵養、人と自然のふれあいの場など、多面的な機能を有しておりますが、農林業の担い手の高齢化や後継者の不足により、農地や山林といった里山の維持が課題であると認識しております。
その一方で、社会情勢や人口動態の急激な変化を背景に、会員の高齢化が進むとともに、新たな仲間を増やしたり、担い手や後継者を発掘したりすることに、特段の困難さというものが生じております。
なりわいは厳しく、後継者もおらず、年々漁業組合員数も減少し、新規の漁業従事者に活路を見いだす取組も、うまくいっていないのが現状です。 現状を打開するためには、瀬戸内海を「痩せた海」から「豊かな海によみがえらせる」、そして「漁業はもうかる」、このことを次世代を担う若者に示すことが重要な鍵となってまいります。
◆６番（中村雅一君） 民間の業者も、人任せではなく、自分が努力して後継者を育成するのが当然のことではありますけれど、やはり現在においては、習得するだけのそういう仕事がないのが実情です。そんな中で、行政とともに技術者の育成ができれば、それは僅かながらの望みでありますので、そして、これが錦帯橋へつながるという思いが強いので、ぜひよろしくお願いいたします。
農業そのものも正にそのとおりで、法人を立ち上げていらっしゃる方も含め、聞く人聞く人皆さんが農業の課題は後継者だとおっしゃいます。 国も平成１１年に、以前の農業基本法に代わって制定された食料、農業、農村基本法に従って、様々な施策を行っています。しかし、後継者や農地の継承といったことも含め、柳井市内のそれぞれの事情に十分応えられるものかと言えば、必ずしもそうではありません。
アンケートの中で、「営農上の課題は」という問いに対しましては、「働き手の高齢化、労働力不足」というふうに回答した方が５３％、「鳥獣被害」と回答した方が４８％、「後継者問題」と回答した方が４５％となっております。
千石台出荷組合では、実質１２世帯の生産者で大根の生産を行っており、ここ７、８年で５世帯に後継者が就農しております。これは県内でも注目される状況です。 一方で、後継者のいない世帯のほとんどは７０代であります。若手農業者たちは、産地の維持に危機感を持っており、今後、産地を維持していくために、他県の産地を視察するなど、どうしたらよいかを考え、話合い、一定の結論を出しております。
また、新規就業者の確保対策に力を注ぎ、後継者の育成を進め、持続可能で魅力ある農林水産業を構築し、若い方のＵＪＩターンや地域の活力を創出してまいります。 少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済の規模縮小を招き、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難となることが危惧されます。人口減少、少子高齢化問題には即効性のある特効薬はなく、一朝一夕に解決できる問題ではありません。
また、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継の問題についても、円滑な事業引継ぎのための支援や空き事業所対策等を実施してまいります。さらに、雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業、創業施策にも力を入れてまいります。
鹿野の方が言われるには、ワサビの後継者がどうなるんだろうかとか、今から鹿野地区として、本当に新しく観光拠点として、単なる観光案内所を造ったってしようがないんだと。本当に就業の場となるような、全体的な観光ができるような状況を、ぜひ考えていただきたいとか、そうしたことを、新しい仕組みを、ぜひつくっていただきたいとか、そうしたことなど、かなり聞いております。
地方では、東京圏へ労働人口が流出し、働き手不足が深刻になりつつあり、後継者不足による事業継続も難しくなってきています。プロフェッショナル人材事業は、解決に向けて期待できる制度だと考えます。 現在、都市部で副業を希望する企業人材は、４００万人とも言われており、実際に副業に関わるのは約１％で、全く地方創生の推進が進んでいません。
個々の事例につきましては、例えば、農業後継者の宅地確保のための農振除外とかについては、その状況を十分に把握した上での判断になろうかと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 教育長。 ◎教育長（西元良治） 新庄北部地区の土地利用のあり方の２点目、３３０年前に完成した長溝を市の歴史遺産と位置づけ、顕彰・維持されないかについてお答えします。
玖北地域の医療体制につきましては、人口の減少や高齢化の著しい進行、民間医療機関の少なさや医師の高齢化・後継者不足などの問題を抱えており、今後の医療体制をどのように維持していくのかが重要な課題であると認識しております。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 本市に限らず、全国的に直面している問題かと思いますけれど、農業者の高年齢化、後継者不足、また、それらを要因とした荒廃農地の増加等が深刻化してきていると考えております。 ◆２９番（植野正則君） 担当部長が持っておられます認識についてはよく理解できました。それを基にして、ちょっといろいろ御質問させていただけたらというふうに思います。